お金はどうやって生まれるのか？信用創造の仕組みをわかりやすく解説

「そのお金は、いったいどこから来たんだろう」

私がそれを本気で考えたのは、投資を始めて日銀の金融政策を追いかけるようになってからでした。ニュースでは「日銀が国債を買い入れた」「市場に資金を供給した」と流れてくる。でも、日銀はその何十兆円というお金を、どこから持ってきているのか。誰かから借りたのか。それとも印刷機を回したのか。

調べてみると、この疑問は多くの人が抱いていました。ある人はこう書いていました。「宇宙はどうやって生まれたかではないですが、日銀の資本はどこから生まれたのか知りたいです」。まさにこれです。

そして調べ進めるほど、私は自分がお金というものをまったく理解していなかったと気づかされました。お金は「刷られて」生まれているのではありません。その大部分は、銀行がキーボードを叩いた瞬間に、無から生まれています。

この記事では、お金がどうやって生まれ、どうやって消えるのかを、日銀やイングランド銀行の一次資料をもとに整理していきます。専門用語はすべて噛み砕くので、経済の知識はいりません。

日本のお金の9割は銀行が作っている

まず、事実から確認しましょう。日本にはいくらお金があるのか。

日本銀行が毎月公表している「マネーストック統計」によると、2026年6月時点で、世の中に出回っているお金（M3）は1,640兆円です。ではそのうち、私たちが財布に入れている紙幣と硬貨はいくらでしょうか。

答えは109.5兆円。全体のわずか6.7%です。残りの約93%、1,530兆円は「預金」、つまり銀行の帳簿に書かれた数字にすぎません。

お札は日銀、硬貨は政府が発行

ちなみに、その6.7%の現金にも仕掛けがあります。お札と硬貨では、発行している主体がまったく違うのです。

日本銀行券（お札）を発行しているのは日本銀行で、根拠は日本銀行法46条。製造しているのは国立印刷局です。残高は114.9兆円。

一方、硬貨を発行しているのは政府です。根拠は「通貨の単位及び貨幣の発行等に関する法律」（通貨法）4条で、製造は造幣局。残高は4.6兆円しかありません。

面白いのは通用力の違いです。日銀法46条2項は「日本銀行券は、法貨として無制限に通用する」と定めていますが、通貨法7条は硬貨について「額面価格の20倍までを限り、法貨として通用する」としています。つまり1円玉で200円を超える支払いをしようとしても、相手は拒否できるのです。

お金の正体は「誰かの借金」である

ここからが本題です。お金の9割を占める「預金」とは何なのか。

私たちは通帳の残高を「自分の資産」だと思っています。それは正しい。ただし同時に、その預金は銀行にとっての「負債」です。あなたが「返してくれ」と言えば銀行は返さなければならない、いわば借用書だからです。

1万円札も日銀への債権にすぎない

さらに驚くのは、紙幣も同じ構造だということです。日本銀行の内田副総裁は2025年6月の講演でこう述べています。

「銀行券は、日本銀行の金庫にあるうちはただの紙ですが、取引先の金融機関に払い出された瞬間に、日本銀行の負債となり、強制通用力を有する通貨になります」

金庫の中では紙。外に出た瞬間に負債になる。実際、日銀のバランスシートを見ると「発行銀行券 114.9兆円」は堂々と負債の部に計上されています。

つまりお金とは、モノでも財産の実体でもなく、「誰かが誰かに負っている記録」そのものだということです。ここが腹落ちするかどうかで、この先の話の見え方がまったく変わります。

銀行は預金を又貸ししていない

では、その預金＝お金は、どうやって生まれるのか。

多くの人はこう考えます。「Aさんが100万円預ける。銀行はその一部を手元に残し、残りをBさんに貸す。それが繰り返されてお金が増えていく」。いわゆる又貸しモデルです。

ところが、この説明を中央銀行自身が公式に否定しています。

中央銀行が公式に否定した

イングランド銀行は2014年、”Money creation in the modern economy”（現代経済における貨幣創造）という論文を四半期報に掲載しました。そこにはこう書かれています。

「銀行は単なる仲介者として、貯蓄者が預けた預金を貸し出しているのではない（banks do not act simply as intermediaries, lending out deposits that savers place with them）」

「家計が貯蓄したときに銀行が預金を受け取ってそれを貸し出すのではなく、銀行の貸出が預金を作り出す（bank lending creates deposits）」

貸出が先、預金が後という順番

実際の融資の現場を想像してみてください。銀行が住宅ローンで3,000万円を貸すとき、担当者が金庫から3,000万円の札束を運んでくるでしょうか。運びません。借り手の口座に「30,000,000」と入力するだけです。

この瞬間、銀行の帳簿には「貸出金3,000万円（資産）」と「預金3,000万円（負債）」が同時に生まれます。誰かの財布から移動してきたのではありません。世の中のお金の総量が、その瞬間に3,000万円増えたのです。

この仕組みは、かつて万年筆で通帳に記入していたことから「万年筆マネー」、現代では「キーストロークマネー」と呼ばれます。

学校とネットで説明が食い違う理由

ここで多くの人がつまずきます。私も混乱しました。教科書や銀行系のサイトは又貸しモデルで説明しているのに、ネットには「又貸し説は間違いだ」という記事があふれているからです。

実際、ある高校生はこんな質問を投稿していました。「今日学校で信用創造を習ったのですが、ネットで調べるうちに又貸し説というものを見つけました。これはなんなのでしょうか？」。そして回答者同士が「間違いだ」「いや主流派の標準的見解だ」と対立し、質問者は判断できないまま放置される。

共通テストでも定義が割れていた

この混乱は個人の勘違いではありません。2022年の大学入学共通テストでは、「政治・経済」と「現代社会」で信用創造の定義が異なっていたことが指摘され、学術論文にまでなっています。出題者のレベルでも統一されていないのです。

どちらも嘘ではない、階層が違う

私が調べた結論はこうです。両者は「嘘か本当か」ではなく、記述している階層が違います。

又貸しモデルは、経済全体を上空から眺めたときの結果の要約です。準備率10%なら理論上は預金が10倍まで膨らむ、という関係式を示している。教育上わかりやすいので教科書に採用されてきました。

一方、貸出が預金を生むという説明は、銀行の窓口で実際に何が起きているかというプロセスの記述です。現場を正確に描いているのはこちらです。

ただし、又貸しモデルには実務上の重大な誤解を生む欠点があります。「銀行は手元の預金がないと貸せない」という結論を導いてしまうからです。イングランド銀行はこの点をはっきり否定し、「準備は貸出の制約になっていない（reserves are not a binding constraint on lending）」と書いています。

返済した瞬間、お金は消えている

お金が生まれる話は多くの記事が扱っています。でも、その逆はほとんど語られません。

あなたが住宅ローンを返済すると、何が起きるか。銀行の帳簿では「貸出金」という資産と、あなたの「預金」という負債が、同時に消えます。返済した瞬間、そのお金はこの世から消滅しているのです。

お金は誰かの借金として生まれ、その借金が返されると死ぬ。この「生と死」がセットになっているのが、現代の通貨制度の本質です。世の中のお金の量は、新規の貸出と返済のせめぎ合いで決まっています。

利子分のお金はどこから来るのか

ここで必ず出てくるのが、次の疑問です。ある人はこう書いていました。

「銀行から借りたお金を、利子をつけて返す。すると返した分のお金は消える。でも利子の分だけ世の中のお金が足りなくなるはずだ。私の考えのどこがおかしいのでしょうか」

これは鋭い問いです。答えは「ストックとフローの混同」にあります。

まず、利子として支払われたお金は消えません。消えるのは元本の返済分だけです。利子は銀行の収益になり、行員の給料や取引先への支払い、株主への配当として世の中に還っていきます。

そしてもう一点。経済のどこかでは常に新しい貸出が起きています。ある人が返済して消える一方で、別の誰かが借りて生まれている。個々の取引を追うと足りなくなるように見えても、経済全体では貸出残高が積み上がっているため破綻しません。

銀行が無限にお金を作れない理由

「無から作れるなら、銀行は無限に儲けられるじゃないか」「それは詐欺じゃないのか」。こう感じる人は少なくありません。実際「無から10倍のものを創ることに抵抗があります」という投稿もありました。

もちろん無限には作れません。ただし、その制約は多くの人が思っているものとは違います。

準備率は35年間変わっていない

教科書で習う「預金準備率」は、実は現在ほとんど機能していません。

日本の準備率は1991年10月16日を最後に、35年間一度も変更されていません。しかも水準は最高でも1.3%。日銀自身が「準備率操作は金融調節の手段としては用いられていない」と説明しています。

実際、2026年6月時点の日銀当座預金は439.7兆円あり、そのほとんどが法定の所要額を超える「超過準備」です。準備が足りなくて貸せない、という状況ではまったくありません。

本当の制約は金利と貸し倒れ

では何が銀行を縛っているのか。実質的には次の4つです。

• 借り手の返済能力：返せない相手に貸せば貸し倒れになる。銀行にとって貸出は資産なので、焦げつけば自分の損失
• 自己資本比率規制：バーゼル規制により、資産（貸出）を増やすには相応の自己資本が必要
• 資金の流出：貸したお金は他行に振り込まれる。決済のために日銀当座預金が必要になる
• 金融政策：中央銀行が金利を上げれば借り手の需要が減る。イングランド銀行はこれを「究極の制約」と呼んでいます

つまりお金の量を決めているのは、印刷機ではなく「借りたい人がどれだけいるか」なのです。

「国が刷ればいい」はどこが危険か

ここまで読むと、次の疑問が浮かびます。「お金が無から作れるなら、国の借金も刷って返せばいいのでは？」

これは経済学者の間でも決着していない論点です。「自国通貨建ての国債は返済不能にならない」という立場と、「際限なく発行すれば通貨の信認が失われる」という立場が真っ向から対立しています。私はどちらかの結論を押しつけるつもりはありません。

ただ、事実として言えることが2つあります。

ジンバブエは1日で物価が倍

1つ目は、通貨の信認が崩れた実例が実在するということ。

ジンバブエは2008年11月、月間インフレ率が約796億%に達しました。日次に直すと+98%。物価が24.7時間で倍になる世界です。ドイツ（ワイマール共和国）は1923年10月に3.7日で倍、ハンガリーは1946年7月にわずか15時間で倍という記録が残っています。

日本のCPIとはケタが違う

2つ目は、いまの日本はそこから遠いということ。

総務省統計局によると、2026年6月の消費者物価指数（総合）は前年同月比+1.7%。2025年の暦年でも+3.2%です。1日で+98%の世界とは、ケタが10個以上違います。

「刷ればいい」も「刷ったら即ハイパーインフレ」も、どちらも極端です。実際に効いてくるのは、供給能力に対してお金が過剰かどうかという程度問題だと理解しておくのが現実的でしょう。

今の日本はお金が減っている局面

ここで、いま日本で起きていることを数字で見てみましょう。意外に思うかもしれませんが、日銀は現在、お金を減らす方向に動いています。

マネタリーベースは前年比マイナス

日銀が直接供給しているお金（マネタリーベース＝紙幣＋硬貨＋日銀当座預金）は、2024年4月に689.9兆円でピークを打ちました。それが2026年6月には559.2兆円。前年比-13.7%、ピーク比では-18.9%です。

2024年7月に決定された国債買入れの減額計画（いわゆるQT）が進んだ結果です。2026年6月の決定会合では、2027年4月以降は月2兆円程度で減額を止める、という着地点も示されました。

教科書の「10倍」は成立していない

ここで、教科書の又貸しモデルが現実を説明できないことがはっきりします。

M3（1,640兆円）をマネタリーベース（559.2兆円）で割った信用乗数は、2.93倍です。異次元緩和前は10倍前後ありました。日銀がマネタリーベースを5倍以上に増やしても、世の中のお金は比例して増えなかった。

理由は明快です。お金を生むのは日銀ではなく銀行の貸出であり、その貸出は借りたい人がいなければ増えないからです。乗数モデルが正しければ、量的緩和はもっと効いていたはずでした。

仕組みを知ると投資の見方が変わる

私自身、この仕組みを理解してから投資の見え方が変わりました。具体的に3つ挙げます。

預金1,000万円の壁の意味

お金の93%は銀行が作った預金です。そして預金保険で保護されるのは、1金融機関あたり元本1,000万円と破綻日までの利息まで（決済用預金は全額）。

つまり「銀行が作ったお金」を国が全額保証しているわけではありません。預金は絶対安全という前提そのものが、条件付きだったということです。

金利ニュースの読み方が変わる

日銀の政策金利は2024年3月にマイナス金利を解除して以降、段階的に引き上げられ、2026年6月16日には1.00%になりました。

ここで重要なのは、日銀が金利を動かす手段です。準備率ではなく、超過準備への付利（補完当座預金制度）で誘導しています。2026年6月17日からその付利は1.0%。「量」ではなく「価格」でお金の量をコントロールしているのが現代の金融政策です。

円安は金利差で動くという原則

2026年7月には1ドル＝162円台をつけ、約39年半ぶりの円安水準となりました。「利上げしたのになぜ円安なのか」という声が目立ちます。

為替は自国金利の絶対水準ではなく、他国との金利差、しかも将来の見通しを織り込んだ金利差で動きます。日本が1.0%に上げても、相手国との差がどう変化すると市場が予想するかで結果は変わる。お金の仕組みを知っていると、こうした「直感とのズレ」に振り回されにくくなります。

まとめ

お金がどうやって生まれるか。整理するとこうなります。

• 日本のお金1,640兆円のうち、現金は6.7%。約93%は銀行の帳簿上の預金
• お金は「誰かの負債」。預金は銀行の負債、紙幣は日銀の負債
• 銀行は預金を又貸ししていない。貸出の瞬間に預金が生まれる（イングランド銀行の公式見解）
• 借金が返済されると、お金は消える。生と死がセットになっている
• 制約は準備率ではなく、返済能力・自己資本規制・決済・金利の4つ
• いまの日銀はお金を減らす局面。マネタリーベースは前年比-13.7%

調べる前の私は、お金を「どこかにある実体」だと思っていました。でも実際は、お金とは信用の記録であり、誰かが借りることでこの世に現れ、返すことで消えていく流動的な存在でした。

この視点を持つと、ニュースの見え方が変わります。「日銀が資金を供給した」は印刷機の話ではなく帳簿の話だとわかる。「金融引き締め」は借りたい人を減らす政策だとわかる。投資判断の土台としても、これほど効く知識はそう多くありません。

この記事の主な出典

• 日本銀行「マネーストック（2026年6月）」「マネタリーベース（2026年6月）」
• Bank of England, “Money creation in the modern economy”, Quarterly Bulletin 2014 Q1
• 日本銀行 内田副総裁 講演（2025年6月7日・日本金融学会）
• 日本銀行「準備預金制度とは何ですか？」「金融市場調節方針の変更について」（2026年6月16日）
• 総務省統計局「消費者物価指数」（2026年6月分・2026年7月24日公表）
• Hanke & Krus, “World Hyperinflations”, Cato Institute Working Paper No.8
• 預金保険機構「保護の範囲」